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在留資格申請

在留資格とは？

「在留資格」とは、外国人が日本に滞在する際の法的な「身分」や「活動範囲」を定めたものです。日本で外国人が適法に滞在し、活動するためには、在留資格が必要です。

在留手続きの7つの種類と選び方

日本での在留に関する主要な申請手続きは7つあり、それぞれ目的と対象者が異なります。

①「在留資格認定証明書交付申請」新規入国のための手続きでこれから日本に来る方が対象

②「在留資格変更許可申請」留学から就労への変更など

③「在留期間更新許可申請」　同じ資格での滞在延長

④「在留資格取得許可申請」日本で出生した子供の資格取得など

⑤「永住許可申請」長期的な滞在のための手続き

⑥「資格外活動許可申請」本来の活動以外にアルバイトをしたい場合

⑦「就労資格証明書交付申請」転職時に新しい職場が在留資格に適合するか証明を受けたい場合

海外から呼び寄せる手順（新規取得の流れ）

新規で呼び寄せる場合の手順です。

STEP
日本国内で「認定証明書（COE）」を申請　目安：1〜3ヶ月。

受入企業や代理人が、日本の出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書（COE）」を申請します。

STEP
海外の本人へ証明書を送付　目安：数日〜1週間。

無事に許可が下りたCOEが交付されます。紙の証明書を郵送するか、電子交付の場合はメール等で本人に共有します。

STEP
現地の日本大使館や領事館でビザ申請

本人はそのCOEを持って、現地の日本大使館や領事館でビザ申請を行います。COEの有効期限は3か月なので、この期間内に入国する必要があります。

代表的な在留資格と要件の具体例

1. 【就労系】技術・人文知識・国際業務（技人国）

一般企業で働くオフィスワーカーやエンジニア、通訳などが取得する、最も標準的な就労資格です。

2. 【就労系】特定技能1号・2号

日本の深刻な人手不足に対応するため、特定の産業分野で現場作業を含めて働くための資格です。

3. 【就労系】経営・管理

日本で会社を設立して経営する人や、役員・管理者として働く人のための資格です。

4. 【身分系】日本人の配偶者等

日本人と結婚した外国人や、日本人の実子・特別養子などのための資格です。

専門家に依頼するメリットと選び方

在留手続きは自分で行うこともできますが、専門家に依頼することで多くのメリットがあります。

①書類作成の正確性

申請書の記入方法、理由書の書き方、添付書類の選択など、専門的な知識が必要な部分を確実に対応してもらえます。また、審査のポイントを熟知しているため、許可されやすい申請書を作成できます。

②時間と労力の節約

要件確認、書類の準備、窓口での手続き、追加書類の対応など、すべてを自分で行うと相当な時間がかかります。仕事や学業で忙しい方にとって、専門家に任せることで本業に集中できます。

当事務所では、大阪を中心に外国人の方の在留手続きをサポートしています。

自分はどういった種類の在留資格で日本で滞在できるか

海外に住んでいる家族を日本に呼びたい

在留資格を変更したい

永住許可申請をしたいが要件に適合しているか分からない

お悩みがある場合まずはお気軽にご相談ください。日本での生活をサポートいたします。

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大阪市中央区の行政書士事務所にて補助者として勤務しております。
会社設立・許認可・在留資格などを中心に業務に携わっております。

お客様のお話を丁寧に伺い、「相談してよかった」と思っていただけるよう、
わかりやすいご案内と、迅速で確実な手続きを心がけています。

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