永住許可申請の必要書類とは？【2026年最新版】

永住許可申請は、他の在留資格の変更手続きと比べても、確認する項目や提出する書類の数が多く、「収入を証明する書類」「税金を証明する書類」「年金を証明する書類」のように、似たような名前の書類がいくつも登場するため、混乱しやすい手続きです。さらに役所や税務署、年金事務所と、書類を取りに行く窓口がバラバラです。

要件が厳しい手続きであるため、記入ミスや書類の不足が、審査の長期化や不許可につながることもあります。

この記事では、永住許可申請に必要な書類を解説します。

就労系の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」「技能」など）や「家族滞在」の在留資格をお持ちの方を主な対象に、実際にそろえる書類を役割ごとにグループ分けして、一つひとつわかりやすく解説していきます。

書類はそれぞれ発行日から3か月以内のものを提出するのが原則で、外国語で作成された書類には日本語訳を添付する必要がある点に注意しましょう。

これから申請を考えている方はもちろん、まだ検討段階の方も、今、自分は何を準備すればいいのかが具体的にイメージできるはずです。

必要書類は在留資格の種類や家族構成などによって異なります。この記事は代表的なケースをもとにした一般的な内容ですので、実際の申請にあたっては、必ず最新の公式情報や窓口での案内も確認するようにしてください。

まず「永住権」とは何か？

永住許可は、在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可であり、在留資格変更許可の一種です。

永住許可を受けた外国人は、在留資格「永住者」で日本に在留することになります。

申請要件や審査は厳しいですが、取得することでメリットがあります。

メリット「更新不要」と「職業の自由」

永住権（永住者の在留資格）を取得すると、数年おきに行っていた在留期間の更新手続きが不要になります。

更新期限を失念して、申請がギリギリになってしまったり、必要書類を期限までに揃えられないなどのリスクからも解放されるということです。

更新のたびに書類をそろえ、窓口に出向いていた手間がなくなるのは、大きなメリットです。

また、就労できる職種の制限もなくなります。

技術・人文知識・国際業務といった特定の在留資格では、資格に対応する仕事しかできませんが、永住者になれば日本人と同じように、どんな仕事にも自由に就くことができます。

転職やアルバイトの掛け持ち、独立して事業を始めることも、資格外活動許可などを気にせず行えます。

さらに、賃貸契約やクレジットカードの審査、住宅ローンの審査などでも社会的信用が高まりやすいと言われており、長期的な生活基盤を整えるうえでもメリットの大きい制度です。

「永住権」と「帰化」は違う手続き

永住権とよく混同されるのが「帰化（日本国籍の取得）」です。両者は似ているようで、まったく異なる制度です。

永住権は、母国の国籍を保持したまま、外国人として日本にずっと住み続けることを認められる制度です。

一方の帰化は、法務大臣の許可を得て日本国籍を取得し、法律上「日本人」になる手続きを指します。

帰化をすると、選挙権をはじめとする日本国民としての権利を得られる反面、多くの国では母国の国籍を失うことになります。

永住許可の要件とは

永住許可を申請する前に、自分が条件を満たしているかどうかをある程度把握しておくことは非常に重要です。

審査の基本となる3つの条件は以下の通りです。

① 素行善良要件（生活態度に問題がないか）

日本での生活の中で、法律をきちんと守っていることが求められます。過去に罰金刑や懲役刑、禁固刑などを受けたことがある場合、その内容によっては審査に大きく影響します。

交通違反の反則金など軽微なものであっても、繰り返しがあれば印象を悪くする可能性があるため、日頃から法令を守った生活を心がけることが大切です。

② 独立生計要件（自分の力で生活していけるか）

ここで特に重視されるのが、税金や社会保険料をきちんと納めているかどうかです。住民税や国税に未納がある場合、また年金や健康保険の保険料を期限内に納めていない場合は、要件を満たさないと判断される可能性が高くなります。

世帯全体の収入で判断されるため、扶養する家族がいる場合はその方の状況も確認されます。

なお、この要件は「年収がいくら以上必要」といった明確な基準が公表されているわけではなく、収入の安定性や継続性、世帯構成とのバランスなど、複数の要素を総合的に見て判断されます。

転職して間もない場合や、収入が大きく変動した時期がある場合は、事情を説明する書類を添えるなどの工夫も検討するとよいでしょう。

③ 在留要件（在留期間や在留資格に関する条件）

原則として、日本に引き続き10年以上在留しており、そのうち就労できる在留資格や「日本人の配偶者等」などの居住資格で引き続き5年以上在留していることが目安とされています。

ただし、高度専門職としてポイントが70点以上あり3年以上継続して在留している方や、80点以上または特別高度人材として1年以上継続して在留している方には、優遇された特例が設けられています。

また、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や実子については、この在留要件そのものが問われない扱いになっています。

現在の在留資格について、在留期間が「3年」または「5年」を決定されていることも条件のひとつです。

2027年（令和9年）4月1日から、在留期間が原則５年でないと永住許可申請ができなくなります。詳しくは以下の記事をご参照ください。

申請の基本情報

申請先と相談窓口

永住許可申請は、住んでいる場所を管轄する地方出入国在留管理官署へ提出します。

受付時間は平日の午前9時から正午、午後1時から4時までが基本ですが、手続きによって曜日や時間が指定される場合もあるため、事前に管轄の窓口や外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）へ問い合わせておくと安心です。

永住許可申請はオンラインでは行えず、窓口への持参が必要な手続きです。

手数料はいくら？2026年に大幅な値上げが予定されている

2026年7月現在では、永住許可申請が許可されたときの手数料は10,000円で、収入印紙で納付します。

在留資格の取得（出生など）による永住者資格の取得の場合は手数料がかかりません。

しかし、今後永住申請の手数料が値上げされる予定です。

出入国在留管理庁は永住許可の手数料を現行の10,000円から200,000円に引き上げる政令案を公表しました。

2026年8月上旬までパブリックコメント（意見公募）が行われたうえで正式に決定される見込みで、早ければ2026年10月から新しい手数料が適用される方向で調整が進んでいます。

「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集について｜e-Govパブリック・コメント

あくまで2026年7月時点では値上げ案の段階であり、最終的な金額や施行日は政府の情報をご確認ください。

③審査期間の目安と注意点

出入国在留管理庁が公表している標準処理期間は4か月です。

ただし、これはあくまで目安であり、書類に不備がある場合や、申請が集中する地域（大阪や東京出入国在留管理局）では、審査が長期化し1年以上かかることも珍しくないと言われています。

審査中に現在の在留資格の期限が切れる場合、永住許可申請をしているというだけでは在留期限は延長されないため、忘れずに別途、在留期間更新許可申請を行う必要があります。

永住許可申請で必要な書類

永住許可申請書

申請の中心となる書類です。地方出入国在留管理官署の窓口で用紙をもらうか、出入国在留管理庁の公式サイトからダウンロードして入手できます。

氏名や生年月日、在留資格、家族構成など、個人情報を記入していく書類です。経歴などの虚偽や記載ミスがないように正確に記載してください。

証明写真

申請の直前3か月以内に撮影した、縦4cm×横3cmの写真を上記の申請書に添付します。背景や表情、サイズなど細かい規格が定められています。

なお、在留カードの交付時点で年齢が1歳に満たない子どもについては、写真の提出が不要とされています。

理由書

なぜ永住許可を必要としているのかを、自由な形式で記載する書類です。決まったひな形はなく、これまでの日本での生活や仕事の状況、今後も日本で暮らし続けたい理由などを、自分の言葉で説明します。

単なる形式的な書類と考えず、審査官に自分の状況を正確に伝えるための大切な資料として、具体的なエピソードを交えながら丁寧にまとめることをおすすめします。

身分関係を証明する書類

「家族滞在」の在留資格で申請する場合、扶養者との身分関係を証明する資料が必要です。戸籍謄本（全部事項証明書）、出生証明書、婚姻証明書、認知届の記載事項証明書など、該当する状況に応じたいずれかの書類を1通用意します。

国によって発行される証明書の名称や様式が異なるため、どの書類が該当するか迷った場合は、早めに窓口に相談しておくとよいでしょう。

母国語で発行された証明書には、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

世帯全員分の住民票

申請人を含めた家族全員（世帯）の住民票を1通用意します。

ここで注意したいのが、個人番号（マイナンバー）の記載は省略する一方で、それ以外の項目については省略のないものを取得するという点です。

役所の窓口で申請する際に、記載事項を指定できる場合がありますので、「個人番号以外は省略なし」と伝えて発行してもらいましょう。

続柄や国籍・地域などの記載が省略されていると、あらためて取り直しになることもあるため、発行後はその場で記載内容を確認するのが確実です。

職業を証明する書類

申請人、または申請人を扶養する方の仕事内容を証明する資料です。

会社などに勤務している場合は在職証明書を1通用意します。在職証明書は、会社によって発行までに数日かかることもあるため、他の書類の準備と並行して早めに依頼しておくとスケジュールに余裕が生まれます。

自営業を営んでいる場合は確定申告書控えの写しや営業許可証の写し（ある場合）を提出します。

住民税の課税・納税証明書

直近5年分の住民税について、課税（または非課税）証明書と納税証明書を、それぞれ1年ごとに1通ずつ用意します。

これは住んでいる市区町村役場から発行されるもので、1年間の総所得と納税状況の両方が記載されていれば、1種類の証明書でまとめて対応できる自治体もあります。

市区町村によっては5年分の証明書を発行できない場合もあるため、その際は発行可能な最長期間分を提出すれば問題ありません。

課税証明書では主に給与所得を見られます。日本で安定的に生活ができる収入を得ているかが重要です。納税証明書では未納額がないか確認されます。

住民税を期限内に納めていることを示す資料

直近5年間、住民税を遅れることなく納めてきたことを証明するために、通帳のコピーや領収証書などを提出します。これは、納付期限を過ぎてから支払った「遅延納付」がないことを示すための資料であり、日頃から領収証書を捨てずに保管しておく習慣が重要になります。

会社員の場合は、給与から住民税が天引きされる「特別徴収」が一般的です。この資料は不要で、課税・納税証明書のみで足ります。逆に、特別徴収されていない期間がある方は、その期間分についてこの資料を用意しましょう。

住民税を納付期限を1日でも遅れて納付した場合でも、ほぼ一発不許可のレベルです。税金関係は「1日でも遅れたらアウト」という非常に厳しい基準（納期遵守要件）で審査されています。

国税の納税証明書（その3）

源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税という5つの税目について、それぞれ未納がないことを示す「納税証明書（その3）」を、住所地を管轄する税務署から取得します。

この証明書は、発行時点で未納がないことを示すものなので、住民税の証明書のように「対象期間」を指定する必要はありません。

取得方法は国税庁のホームページに詳しい案内があります。No.9208 納税証明書の請求｜国税庁

公的年金の納付状況を証明する書類

直近2年間の年金保険料の納付状況について、年金事務所で発行される「被保険者記録照会回答票」、「被保険者記録照会（納付Ⅰ）」及び「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」を用意します。

このほか、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」（全期間の年金記録が確認できるもの）や、「ねんきんネット」ねんきんネット｜日本年金機構で印刷した各月の年金記録の画面、国民年金保険料の領収証書の写しなどでも代用が可能です。

公的医療保険の納付状況を証明する書類

直近2年間の健康保険や国民健康保険の保険料について、世帯全員分の被保険者証の写しや、納付証明書、領収証書の写しなどを提出します。

健康保険に継続して加入している場合は、被保険者証の写し以外の資料は不要になるケースが多い一方、国民健康保険に加入していた期間がある方は、納付証明書や領収証書もあわせて必要になります。

健康保険証がマイナ保険証へ切り替わっている影響で、従来の保険証が使えなくなっている場合は、マイナポータルの資格情報画面の写しや「資格確認書」の写しなど、代わりとなる資料の提出が必要になることがあります。

事業主の方が追加で用意する書類

申請するご本人が、社会保険が適用される事業所の事業主である場合は、通常の年金・保険料の資料に加えて、事業所として納めた保険料に関する資料も必要です。

健康保険・厚生年金保険料の領収証書の写し、あるいは日本年金機構が発行する社会保険料納入証明書や納入確認書のいずれかを提出します。

健康保険組合が管轄する事業所で領収証書の提出が難しい場合は、日本年金機構発行の証明書に加え、加入している健康保険組合が発行する納付状況の証明書もあわせて用意しましょう。

資産を証明する書類

預貯金通帳の写しや、不動産の登記事項証明書など、資産の状況を示す資料を用意します。通帳の写しはWeb通帳の画面を印刷したものでも可能です。

不動産の登記事項証明書は、法務局で取得可能です。

資産に関する資料は、収入だけでは生活の安定性を示しにくい場合に、補完的な役割を果たすことも多いため、預金残高の推移が分かるよう、複数ページにわたって印刷しておくと安心です。

パスポート・在留カード

申請の際には、パスポート（旅券）または在留資格証明書、在留カードの提示が必要です。

身元保証に関する書類

身元保証書とは、申請人が日本で在留する間に法令を遵守しすることや、公的義務を適正に履行するため、必要な支援を行うことを保証する人が署名をした書類です。

身元保証人の身分事項がわかる書類（運転免許証の写しなど）も用意します。

身元保証人には、通常、日本に住む日本人、永住者、または特別永住者になってもらいます。

了解書

「了解書」とは2021年10月1日から、永住許可申請には了解書の提出が必須となりました。

これは、審査期間中に転職や離婚、法令違反などがあった場合に、速やかに地方出入国在留管理官署へ連絡することを誓約する書類で、申請人自身の理解と協力を確認するためのものです。

永住許可申請を成功させるためのポイント

① 提出前に「セルフチェックシート」で自己診断する

出入国在留管理庁は、永住許可の要件に該当するかどうかを事前に確認できるセルフチェックシートを公開しています。

在留期間や納税状況、年金・保険料の納付状況などについて「はい」か「いいえ」で答える形式になっており、ひとつでも「いいえ」に該当すると、不許可になる可能性が高いとされています。

逆にすべて「はい」であっても、必ず許可されるわけではないですが、申請前の準備状況を客観的に把握するツールとして活用する価値はあります。

② 不許可になりやすいポイントを事前に把握しておく

永住許可申請でつまずきやすいのは、税金や社会保険料の「遅延納付」です。期限内に一括で納めていても、過去に一度でも延滞していた記録が残っていると、要件を満たさないと判断されることがあります。

口座振替の残高不足で1回だけ引き落としが遅れた、といった些細なケースでも記録として残ることがあるため、通帳や領収証書はこまめに確認しておくとよいでしょう。

また、無職の期間があるにもかかわらず国民年金や国民健康保険への切り替え手続きをしていなかった場合も、納付状況の証明が難しくなり、審査に不利にはたらく可能性があります。

退職した翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で加入手続きを行うのが原則です。

日頃から税金や保険料を期日どおりに納め、記録（領収証書など）を保管しておく習慣が、将来の永住許可申請をスムーズにする土台になります。

③ 迷ったら一人で抱え込まず、専門家に相談する

永住許可申請は、在留資格の種類や家族構成によって必要書類や証明期間が細かく変わるうえ、2026年は手数料の改定という大きな制度変更も控えています。

「自分のケースではどの書類が必要なのか分からない」「理由書の書き方に自信がない」「早めに申請した方がよいのか判断がつかない」といった不安を感じたときは、無理に一人で進めようとせず、行政書士など出入国在留管理に詳しい専門家に相談するのも有効な選択肢です。

専門家に依頼することで、要件の確認から書類の収集・作成、申請書の準備、窓口への提出まで、状況に応じたサポートを受けられます。

特に、複数の会社に勤務している場合や、転職・独立を経験している場合、副業を行っている、扶養関係が複雑な場合など、個別の事情によって必要な説明資料が変わってくるケースでは、専門家の視点が不備を防ぐ大きな助けになります。不備による審査の遅れや、思わぬ理由での不許可を避けるためにも、少しでも不安がある方は早めの相談をおすすめします。

まとめ

永住許可申請は、書類の種類が多く、税金や年金の証明資料など、集めるのに時間がかかるものも少なくありません。まだ先の話と思っている方も、条件を満たすまでに数年かかることを考えれば、今のうちから納税や社会保険料の納付状況を意識しておくことが、将来の永住許可申請をスムーズに進める近道になります。

特に2026年は手数料の大幅な引き上げが予定されているタイミングでもあるため、永住権の取得を考えている方は、早めに要件を確認し、計画的に準備を始めることをおすすめします。

どの書類が必要になるか、あるいは書類の内容に不安がある場合は、無理に自己判断せず、行政書士など専門家に相談することをおすすめします。個別の状況に応じた的確なアドバイスを受けることで、書類の不備による審査の遅れを防ぎ、スムーズな永住許可申請につなげることができます。書類集めの途中で「これで合っているのか不安になった」というときも、一人で抱え込まず、お気軽にお問い合わせください。

本記事は2026年7月時点で公表されている出入国在留管理庁の公式情報等をもとに作成しています。手数料の改定など制度は変更される可能性があるため、実際の申請にあたっては、必ず出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

永住許可申請 | 出入国在留管理庁

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