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日本で暮らす外国人や外国人を雇用する企業にとって、衝撃的なニュースが報じられました。政府が2026年度中に在留資格の更新・変更手数料、そして永住許可申請の手数料を大幅に引き上げる方向で検討を進めているというのです。現行6,000円の更新手数料が3〜4万円に、永住許可は1万円から10万円以上になる可能性があります。本記事では、この値上げの詳細と対策について徹底解説します。
在留資格手数料値上げの衝撃―何がどう変わるのか
現行手数料から見る値上げの規模
2025年4月に一度改定されたばかりの在留資格手数料ですが、わずか1年後にさらなる大幅値上げが検討されています。まず、現在の手数料体系を確認しましょう。
在留期間更新申請および在留資格変更申請の手数料は、窓口申請で6,000円、オンライン申請では5,500円です。この金額は2025年4月に4,000円から引き上げられたばかりです。
永住許可申請の手数料は10,000円で、こちらも2025年4月に8,000円から改定されています。永住許可申請にはオンライン申請の選択肢がなく、管轄する地方出入国在留管理官署での窓口申請のみとなっています。
この「改定されたばかり」という事実が、今回の値上げ案の衝撃を大きくしています。短期間に段階的な値上げが行われることで、外国人コミュニティや雇用企業に混乱が生じることが懸念されています。
検討されている新料金体系の詳細
報道によると、検討されている新しい手数料は以下の通りです。在留期間更新申請および在留資格変更申請の手数料は30,000円〜40,000円、そして永住許可申請は100,000円以上となる見込みです。
この金額は現行と比較すると、更新・変更申請で5〜6.7倍、永住許可申請では実に10倍以上の大幅値上げです。1年間に複数回の手続きが必要な方や、家族全員が申請する必要がある世帯にとって、経済的負担は極めて大きくなります。
最終決定ではありませんが、報道されている値上げされる金額は以下の通りです。
| 手続きの種類 | 現行（2025年4月〜） | 改定案（2026年度〜） |
| 在留期間更新 | 6,000円（オンライン申請5,500円） | 30,000円 〜 40,000円 |
| 在留資格変更 | 6,000円（オンライン申請5,500円） | 30,000円 〜 40,000円 |
| 永住許可申請 | 10,000円 | 100,000円 以上 |
値上げの実施時期と法改正のプロセス
値上げの実施時期は2026年度中とされていますが、具体的な開始月日は現時点で確定していません。ただし、政府は2026年の通常国会に関連法案を提出する方針を示しています。
現在の入管法では、手数料の上限が1万円と定められています。今回の値上げを実現するには、この上限規定を引き上げる法改正が必要です。通常国会は例年1月に召集されるため、2026年1月以降に法案審議が始まると予想されます。
法案が可決されれば、施行日は法律の公布後数ヶ月後に設定されることが一般的です。最速で2026年春頃、遅くとも年末までには新料金が適用される可能性が高いでしょう。
ただし、国会審議の過程で金額が修正されたり、激変緩和措置が設けられたりする可能性もあります。最終的な金額や実施時期については、正式な法案提出後の動向を注視する必要があります。
値上げの背景と国際比較―なぜ今、これほどまで値上げされるのか
欧米諸国のビザ手数料との比較
今回の値上げの根拠として、政府は欧米諸国のビザ手数料水準を参考にしていると説明しています。実際、主要国の手数料を比較すると、日本の現行料金が相対的に低いことがわかります。
アメリカの就労ビザ更新費用は数百ドルから千ドル以上、イギリスでも数百ポンド規模の手数料が設定されています。オーストラリアやカナダでも同様に、日本円換算で数万円から十万円を超える手数料が一般的です。
ただし、単純な金額比較だけでは実態を捉えきれません。各国の物価水準、平均所得、社会保障制度、在留資格の種類や期間など、様々な要因が異なるためです。
また、欧米諸国の高額な手数料には、ビザ審査の迅速化や、移民統合プログラムの財源としての側面もあります。単に「欧米並み」にするだけでなく、その財源をどう活用するかという視点も重要でしょう。
日本における外国人受入政策の変化
値上げの背景には、日本の外国人受入政策の大きな転換があります。現在、令和６年６月末現在における中長期在留者数は300万人以上で過去最高を更新しています。
政府は今後も外国人材の受入を拡大する方針ですが、同時に在留管理の厳格化も進めています。適正な在留を確保し、不法滞在や資格外活動を防ぐには、入管行政の体制強化が不可欠です。
審査官の増員、システムの高度化、多言語対応の充実など、入管行政には莫大なコストがかかります。これまでは一般財源から賄われていた部分を、受益者負担の原則に基づいて手数料で賄おうという考え方が背景にあると考えられます。
また、永住許可については、今後日本語要件の追加など、審査基準の厳格化も検討されています。より厳格な審査を行うには、それに見合った費用が必要という論理です。
財政的観点から見た値上げの必要性
入管行政にかかる予算は年々増加しています。入国審査、在留審査、退去強制手続き、収容施設の運営など、業務は多岐にわたります。
手数料収入の増加は、一般財源への依存度を下げ、入管行政の財政基盤を強化することに繋がります。これにより、審査の質の向上やサービスの改善が期待できるという見方もあります。
一方で、高額な手数料が外国人材の確保を妨げ、日本経済に悪影響を与える懸念も指摘されています。人手不足に悩む産業界からは、値上げへの慎重な対応を求める声も上がっています。
値上げが与える影響―誰がどのように影響を受けるのか
在留外国人への経済的影響
最も直接的な影響を受けるのは、定期的に在留資格を更新する必要がある外国人です。特に、1年更新の在留資格を持つ方は、毎年3〜4万円の出費が発生することになります。
技能実習生や特定技能外国人など、比較的所得水準の低い在留資格の方々にとって、この負担は深刻です。手取り月収が15〜20万円程度の場合、手数料だけで月収の2割近くを占めることになります。
家族滞在の場合、配偶者や子どもの分も含めて複数人分の手数料が必要です。4人家族なら12〜16万円、大家族ならさらに高額になり、家計を大きく圧迫します。
また、在留資格変更を頻繁に行う方も影響を受けます。留学から就職への切り替え、技能実習から特定技能への移行など、キャリアの転換点で大きな出費が発生することになります。
外国人を雇用する企業への影響
多くの企業では、外国人社員の在留資格手続きを支援しています。手数料を会社が負担するケースも少なくありません。値上げにより、企業の人件費関連コストが増加します。
特に影響が大きいのは、多数の外国人材を雇用している企業です。100人の外国人社員がいる企業では、全員の更新手数料だけで年間300〜400万円の負担増となります。
中小企業にとっては、この負担が経営を圧迫する可能性があります。外国人材の採用を躊躇したり、雇用条件を見直したりする企業が増えるかもしれません。
一方で、手数料を従業員本人に負担させる企業も増えると予想されます。これにより、外国人材の日本での就労意欲が低下し、人材確保がさらに困難になる懸念があります。
永住を目指す外国人への心理的影響
永住許可申請の手数料が10万円以上になることは、永住を目指す外国人に大きな心理的影響を与えます。10万円という金額は、単なる手数料としては極めて高額です。
この高額化により、永住申請を躊躇する人が増える可能性があります。特に、審査に不安がある方は、不許可になった場合の金銭的リスクを考えて申請を見送るかもしれません。
逆に、値上げ前に駆け込みで申請する人が急増する可能性もあります。2026年度の法改正前に、現行の1万円で申請しようとする動きが加速するでしょう。
また、永住要件の厳格化と手数料値上げが同時に進めば、永住へのハードルは大幅に上がります。長期的に日本で暮らす計画を持つ外国人にとって、将来設計の見直しを迫られることになります。
値上げ前に取るべき具体的な対策
永住許可申請の前倒し検討
現在、永住許可の要件を満たしている、または満たす見込みがある方は、値上げ前の申請を強く検討すべきです。
永住許可の主な要件は、原則として10年以上日本に在留していること（就労資格または居住資格で5年以上）、素行が善良であること、独立した生計を営める資産または技能があること、そして日本の利益に合致することです。
これらの要件を満たしているなら、できるだけ早く申請準備を始めるべきです。申請には多数の書類が必要で、準備に数ヶ月かかることも珍しくありません。
ただし、要件を満たしていない状態で焦って申請しても、不許可になる可能性が高く、手数料が無駄になります。まずは自分の状況を正確に把握し、専門家に相談することをお勧めします。
在留期間の長期化を目指す戦略
在留資格の更新頻度を減らすことも有効な対策です。1年更新から3年更新、さらには5年更新へと延ばすことができれば、手数料の負担頻度を減らせます。
在留期間を長くするには、安定した就労、適切な納税、良好な素行などが評価されます。過去の在留状況や、現在の活動内容、将来の計画などを総合的に判断されます。
まずは、次回の更新時に長期間の在留期間を認めてもらえるよう、準備を整えましょう。勤続年数を重ねる、収入を安定させる、納税記録をきちんと保つなど、できることから始めてください。
ただし、在留期間の決定は入管の裁量によるため、必ずしも希望通りになるとは限りません。それでも、長期間の付与を目指して努力することは、将来的な負担軽減に繋がります。
家計への影響を最小化する準備
値上げは避けられない可能性が高いため、経済的な準備も必要です。更新時期が近い方は、手数料値上げ分の資金を計画的に貯蓄しておくべきでしょう。
会社員の方は、勤務先が手数料を負担してくれるか確認してください。外国人材を積極的に雇用している企業では、福利厚生の一環として手数料を支援するケースもあります。
家族で在留している場合は、更新時期をずらすことも検討できます。全員を同時に更新するのではなく、時期を分散させることで、一度の支出を抑えられます。
また、行政書士などの専門家に依頼する費用も見直しが必要かもしれません。手数料が高額化する分、申請代行費用を節約したいと考える方も増えるでしょう。ただし、不備による不許可リスクも考慮して判断してください。
専門家活用のメリットと選び方―確実な申請のために
行政書士に依頼すべきケースとは
在留資格の申請は、書類の準備が複雑で時間がかかります。手数料が高額化すれば、一度で確実に許可を得ることがより重要になります。不許可になって再申請すると、手数料が二重にかかってしまいます。
行政書士に依頼すべきケースとして、まず永住許可申請が挙げられます。永住は審査が厳格で、必要書類も多岐にわたります。10万円以上の手数料がかかるなら、専門家のサポートで確実性を高める価値は十分あります。
在留資格変更も専門家の助けが有効です。例えば、留学から就労への変更、技能実習から特定技能への移行など、異なる資格への変更は要件や必要書類が複雑です。
また、過去に何らかの問題があった方も、専門家への相談をお勧めします。オーバーステイの経験、交通違反、税金の滞納など、マイナス要素がある場合、それをどう説明するかが重要です。
費用対効果を考えた専門家選び
行政書士への依頼費用は、事務所や案件の複雑さによって異なります。一般的な在留資格更新で3〜5万円程度、永住許可申請で10〜15万円程度が相場です。
手数料が値上げされると、申請代行費用を含めた総額が大幅に増加します。永住申請なら、手数料10万円+代行費用10〜15万円で、合計20〜25万円程度になる計算です。
ただし、費用だけで選ぶのは危険です。経験豊富で信頼できる専門家を選ぶことが、結果的には最も経済的です。安かろう悪かろうでは、不許可のリスクが高まります。
信頼できる行政書士の見分け方
良い行政書士を見分けるポイントは、まず入管業務の専門性と実績です。行政書士の業務は幅広いため、入管業務に特化しているか、十分な経験があるかを確認しましょう。
多言語対応も重要な要素です。母国語で相談できることで、複雑な要件や書類の説明をより正確に理解できます。中国語、韓国語、英語、ベトナム語など、対応言語を確認してください。
料金体系の透明性もチェックポイントです。見積もりが明確で、追加費用の有無をはっきり説明してくれる事務所を選びましょう。不透明な料金設定は後々のトラブルの元です。
初回相談の対応も判断材料になります。親身に話を聞いてくれるか、わかりやすく説明してくれるか、無理な約束をしないかなど、信頼できる専門家かどうかを見極めてください。
また、万が一不許可になった場合のアフターフォローについても確認しておくべきです。再申請のサポートや、不許可理由の分析など、継続的な支援が受けられるかは重要です。
まとめ
2026年度中に予定されている在留資格手数料の大幅値上げは、日本で暮らす外国人と雇用企業に大きな影響を与えます。更新・変更手数料が5〜6.7倍、永住許可手数料が10倍以上という値上げ幅は、家計や企業経営に無視できない負担をもたらすでしょう。
値上げの背景には、欧米諸国との比較や、入管行政の財政基盤強化という理由がありますが、外国人材の受入を推進する政策との整合性が問われます。高額な手数料が優秀な人材の確保を妨げないか、慎重な検討が必要です。
永住許可申請に関しては今後、日本語要件追加など、要件が厳しくなる場合があります。在留資格「永住者」を希望している外国人の方で、現状の要件に満たしている方は、改正される場合に早めに申請することをお勧めします。
在留資格の更新を控えている方は、長期間の在留期間を目指すことで、将来的な手数料負担を軽減できます。また、家計への影響を最小化するため、計画的な貯蓄も必要でしょう。
手数料の高額化により、申請の確実性がより重要になります。専門家のサポートを活用することで、不許可のリスクを減らし、貴重な手数料を無駄にしないようにすることが賢明です。
具体的な値上げ時期や最終的な金額は、今後の法改正の動向次第です。入管庁や法務省の公式発表を注視しながら、早めの準備を進めることをお勧めします。
在留資格申請には多くの書類が必要で準備にかなり時間がかかります。当事務所では大阪府を中心に在留資格申請、永住許可申請サポートを行っています。在留資格に関するお悩みや、永住申請の可能性についてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。一人ひとりの状況に合わせた最適なアドバイスと、確実な申請サポートを提供いたします。
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