大阪の行政書士事務所で勤務していますℳです。
政府が「帰化取得」の要件を厳格化する方向で調整を進めているというニュースが報じられ、多くの外国人の方々が不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか。本記事では、帰化制度の基本から現行要件、厳格化の詳細、そして今後の対策まで、実務経験に基づいた実践的な情報をお届けします。
帰化制度の基礎知識―日本国籍取得への道
そもそも帰化とは何か―永住との違いとは
帰化とは、外国人が現在保持している母国の国籍を喪失し、日本国籍を新たに取得することを指します。つまり、法律上完全に「日本人」となる手続きです。
これに対して永住許可は、外国籍のまま日本に無期限で居住できる在留資格を得ることを意味します。帰化と永住は混同されがちですが、国籍が変わるかどうかという点で本質的に異なります。
帰化は国籍法第4条に基づき、法務大臣の許可を得なければなりません。申請すれば自動的に認められるものではなく、厳格な審査を経て初めて許可される重要な手続きです。この許可制という性質が、帰化申請の難しさの一因となっています。
1-2. 帰化するメリット―日本人になることで得られるもの
参政権が得られる。
公務員の職に就くことができる。
日本のパスポートが取れる。
帰化の最大のメリットは参政権の取得です。国政選挙や地方選挙で投票できるようになり、日本の政治に直接参加する権利を得られます。長年日本で生活し、この国の将来に関心を持つ方にとって、これは大きな意義を持ちます。
職業選択の自由も広がります。国家公務員や地方公務員など、日本国籍が必要な職業に就くことが可能になります。警察官、自衛官、外交官といった職種も選択肢に入ります。
また、日本のパスポートを取得できることも重要なメリットです。日本のパスポートは世界的に信用度が高く、多くの国にビザなしで渡航できます。ビジネスや観光での海外渡航が格段に便利になるでしょう。
さらに、在留資格の更新手続きから解放されることも見逃せません。永住者であっても在留カードの更新は7年に一度必要ですが、帰化すればこうした手続きが一切不要になります。
帰化のデメリット―慎重に検討すべき点
デメリットとしてまず挙げられるのは、母国の国籍を失うことです。日本は二重国籍を原則として認めていないため、帰化すると元の国籍を放棄しなければなりません。
これにより、母国への帰省や訪問の際にビザが必要になる場合があります。母国との関係が深い方にとっては、大きな負担となる可能性があります。特にビザ取得に時間と費用がかかる国の場合、頻繁な往来が困難になることもあります。
また、母国での相続や財産管理に制約が生じる可能性もあります。外国人として扱われることで、不動産の取得や相続手続きが複雑化するケースがあります。
心理的な側面も無視できません。母国への帰属意識やアイデンティティとの葛藤を感じる方もいらっしゃいます。帰化は単なる法的手続きではなく、自己のアイデンティティに関わる重大な決断であることを認識すべきでしょう。
現在の帰化の要件とは？重要なポイントは
居住要件―引き続き5年以上の意味と注意点
国籍法第5条第1項第1号に定められた居住要件は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」です。この「引き続き」という言葉が重要なポイントとなります。
まず、適法な在留資格を持って日本に滞在していることが前提です。不法滞在期間はカウントされません。また、単に5年間日本にいればよいわけではなく、その期間が連続している必要があります。
1回の出国が90日以上になると「引き続き」とはみなされず、カウントがリセットされてしまいます。つまり、その時点からまた5年間のカウントが始まることになります。
さらに、1回の出国が90日未満でも、年間の合計出国日数が約120日を超えると継続性が認められない場合があります。頻繁に海外出張がある方や、母国との往来が多い方は特に注意が必要です。
加えて、就労期間が3年以上必要とされています。学生として5年間滞在しただけでは不十分で、そのうち3年以上は就労ビザで働いている必要があります。
能力要件と素行要件―18歳以上で善良な市民であること
能力要件は、18歳以上で本国法によって行為能力を有することを求めています。ただし、父または母とともに帰化する場合や、父または母が日本人である場合には、未成年でも帰化申請が可能です。
素行要件は「素行が善良であること」と規定されていますが、この基準は多岐にわたります。最も重要なのは犯罪歴の有無です。重大な犯罪歴がある場合はもちろん、軽微な違反であっても繰り返している場合は不利に働きます。
交通違反も見逃せません。スピード違反や駐車違反を繰り返していると、素行不良とみなされる可能性があります。特に飲酒運転や無免許運転などの重大違反は致命的です。
納税状況も厳格にチェックされます。所得税、住民税、固定資産税などの滞納があると、素行要件を満たさないと判断されます。また、年金や健康保険などの社会保険料の納付状況も審査対象です。
さらに、過去の在留状況も考慮されます。在留資格の更新を怠ったり、資格外活動を行ったりした履歴があると、マイナス評価につながります。
生計要件と国籍要件―経済的自立と重国籍の禁止
生計要件は「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」と定められています。つまり、世帯単位で判断されます。
独身者の場合、年収の目安は約300万円とされていますが、これはあくまで目安です。生活費、居住地域、扶養家族の有無、借金の状況なども総合的に判断されます。配偶者や親族と同居している場合は、世帯全体の収入で評価されます。
重要なのは安定した収入源があることです。一時的に高収入でも、継続性が疑わしい場合は評価が下がります。逆に、収入が目安よりやや低くても、安定した雇用と貯蓄があれば問題ないケースもあります。
国籍要件については、日本は原則として二重国籍を認めていません。帰化によって日本国籍を取得する際には、元の国籍を喪失することが条件となります。ただし、母国の法律で国籍離脱が認められていない場合など、例外的な扱いもあります。
日本語能力要件―N3レベルが求められる理由
国籍法には明記されていませんが、実務上、日本語能力が重要な審査ポイントとなっています。目安とされるのは日本語能力試験のN4からN3レベルで、小学3年生程度のレベルが求められます。つまり、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる必要があります。
面接では、日常会話だけでなく、簡単な読み書き能力もチェックされます。申請書類に自分で署名できることはもちろん、簡単な日本語の文章を読んで理解できることが求められます。
ただし、日本語能力試験の合格証明書の提出が必須というわけではありません。面接での会話や、提出書類への記入状況から総合的に判断されます。管轄法務局によっては面接に加えて、筆記テストがあります。とはいえ、N3以上の合格証があれば、能力の証明として有利に働くでしょう。
在留資格の種類と期間―安定した在留状況の証明
在留資格の種類も重要な審査要素です。在留期間が3年以上ある在留資格で在留していることが望ましいとされています。これは、日本での生活基盤が安定していることを示す指標となるからです。
短期滞在や留学などの在留資格では、長期的な日本での生活を前提としていないため、帰化申請には不利です。就労系の在留資格や、日本人の配偶者等といった身分系の在留資格が適しています。
また、在留資格の更新を適切に行ってきたかも確認されます。過去に在留期限を超過したことがある、資格外活動で働いていたなどの履歴があると、マイナス評価の要因となります。
現在の在留期間も長い方が有利です。1年ごとの更新を繰り返している場合より、3年や5年の在留期間を付与されている方が、安定性が高いと評価されます。
思想要件―憲法や政府への態度
国籍法第5条第1項第6号には、日本国憲法や政府を暴力で破壊することを企てたり主張したりしていないこと、そのような団体に加入していないことが要件として定められています。
これは民主主義国家の基盤を守るための重要な要件です。過去に過激な政治活動に関与していた場合や、テロ組織との関連が疑われる場合などは、この要件に抵触する可能性があります。
帰化要件の厳格化―何が変わろうとしているのか
居住要件の厳格化―5年から10年への延長可能性
政府が検討している厳格化の中で最も注目されているのが、居住要件の見直しです。現行の「5年以上」から「10年以上」への延長が議論されています。
この背景には、永住許可の居住要件が原則10年であることとのバランスがあります。帰化は国籍そのものを変更する重大な手続きであるにもかかわらず、永住許可よりも要件が緩やかであることが指摘されてきました。
10年への延長が実現すれば、帰化申請を考えている多くの方々に大きな影響を与えます。現在3年や4年日本に滞在している方は、さらに長期間待たなければならなくなります。
ただし、この厳格化がいつ実施されるか、また本当に10年になるのかは、まだ確定していません。段階的な引き上げや、特定のケースでの例外措置など、さまざまなシナリオが考えられます。
税金・社会保険料の納付状況の厳格化
もう一つの重要な厳格化ポイントが、税金や社会保険料の滞納歴に対する審査の厳格化です。現行制度でも納税状況は確認されていますが、今後はより厳しくチェックされる見込みです。
具体的には、過去に遡っての納税記録が詳細に調査されるようになる可能性があります。数年前の軽微な滞納であっても、説明を求められたり、場合によっては不許可の理由となったりするかもしれません。
社会保険料についても同様です。健康保険、厚生年金、雇用保険などの納付状況が厳格に審査されます。フリーランスや自営業の方は、国民年金や国民健康保険の納付状況が特に重要になります。
これらの厳格化は、日本人としての義務を果たす意思と能力があるかを見極めるためのものです。単に経済的な問題だけでなく、社会的責任を果たす姿勢が問われているとも言えます。
厳格化のタイムライン―いつから適用されるのか
厳格化の具体的な実施時期については、現時点で確定した情報はありません。政府内で調整中の段階であり、法改正のプロセスを経る必要があります。
一般的に、このような法改正には相応の時間がかかります。国会での審議、パブリックコメントの募集、施行までの準備期間などを考慮すると、最短でも数ヶ月から1年程度はかかると予想されます。
ただし、社会情勢や政治状況によっては、想定より早く実施される可能性もあります。逆に、反対意見や実務上の課題から、実施が遅れたり、内容が修正されたりすることも考えられます。
重要なのは、法務省や入国管理局の公式発表を常にチェックすることです。新聞やニュースサイトの情報も参考になりますが、最終的には公式情報を確認することが不可欠です。
今から準備すべきこと―帰化申請成功のための実践的アドバイス
早期申請のメリットと判断基準
厳格化が検討されている今、現行の基準で申請できるうちに手続きを進めることには大きなメリットがあります。特に、居住期間が5年を超えている方は、早めの申請を検討する価値があります。
ただし、焦って準備不足のまま申請するのは逆効果です。不備がある状態で申請すると、補正を求められたり、最悪の場合は不許可となったりする可能性があります。一度不許可になると、再申請のハードルが上がります。
判断基準としては、以下の点をチェックしてください。
居住期間が5年以上（就労期間3年以上含む）
適法な在留資格の保持
税金・社会保険料の完納
犯罪歴や重大な交通違反がない
N3程度の日本語能力があること
これらの要件を満たしているなら、早期申請を検討すべきです。一つでも満たしていない場合は、まずその点を改善することを優先しましょう。帰化申請には書類収集から申請まで3～4か月、結果まではトータルで1年以上かかります。
必要書類の準備と収集のコツ
帰化申請には膨大な書類が必要です。主なものとして、帰化許可申請書、履歴書、生計の概要書、親族の概要書、事業の概要書（自営業の場合）、住民票、納税証明書、所得証明書、在職証明書、源泉徴収票などがあります。
母国関連の書類も必要です。出生証明書、婚姻証明書、国籍証明書などを、母国の役所から取り寄せる必要があります。これらの書類は日本語訳も必要です。
また、書類には有効期限があるものもあります。納税証明書などは発行から3ヶ月以内のものが求められるため、取得のタイミングを考慮する必要があります。すべての書類を揃えてから申請するのではなく、計画的に準備を進めましょう。
専門家への相談タイミングと選び方
帰化申請は複雑で専門的な知識が必要です。行政書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。特に、書類準備や面接対策では、専門家のサポートが成功率を大きく高めます。
相談のベストタイミングは、帰化を検討し始めた段階です。要件を満たしているか、どのような準備が必要か、どれくらいの期間と費用がかかるかなど、早い段階で専門家の意見を聞くことで、効率的に準備を進められます。
専門家選びのポイントは、帰化申請の実績が豊富であることです。国籍法や入管法に精通し、最新の審査傾向を把握している行政書士を選びましょう。
初回相談料や、申請代行費用も確認しておくべきです。多くの事務所では初回相談を無料または低料金で提供しています。複数の専門家に相談して、相性や費用を比較することをお勧めします。
当事務所では大阪府を中心に兵庫県、奈良県など在住の方の帰化申請サポートを承っております。
まとめ
帰化申請の厳格化は、多くの外国人の方々にとって大きな関心事です。居住要件の延長や税金・社会保険料納付状況の厳格化など、具体的な変更内容が議論されています。
現時点では厳格化の実施時期は確定していませんが、早めに準備を始めることが重要です。現行の要件を満たしている方は、厳格化前に申請を完了させることを検討すべきでしょう。
帰化は単なる法的手続きではなく、人生における重大な決断です。メリットとデメリットを十分に理解し、家族とも相談した上で、慎重に判断してください。
必要な書類の準備には時間がかかります。特に母国からの書類取り寄せは予想以上に時間を要することがあります。余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
専門家のサポートを活用することで、申請の成功率を高めることができます。帰化申請に関する疑問や不安がある方は、お気軽にご相談ください。あなたの日本国籍取得という重要な目標の実現を、全力でサポートいたします。
コメント