【会社設立】元日や記念日を会社設立日にする方法｜大阪の行政書士補助者が解説【2026年2月2日に施行】

大阪の行政書士事務所で勤務していますℳです。

2026年2月2日に施行される「商業登記規則等の一部を改正する省令案」により、会社設立の常識が大きく変わります。これまで不可能だった土日祝日や元日を会社設立日として登記できるようになるのです。

この改正は、起業を考える多くの方にとって画期的なニュースです。「自分の誕生日に会社を設立したい」「縁起の良い元日を会社設立日にしたい」といった希望が、実現可能になります。

本記事では、この新制度の詳細から具体的な手続き方法、活用のメリット、注意点まで、会社設立を検討されている方に必要な情報を、詳しく解説いたします。

商業登記規則改正の全容｜何が変わるのか

これまでの会社設立日の制約とは

従来の商業登記制度では、会社の設立日は「法務局に登記申請書類を提出し、受理された日」と定められていました。つまり、法務局が開庁している平日のみが設立日として選択可能だったのです。

具体的には以下の日は設立日に選べませんでした

このため、「1月1日に新しいスタートを切りたい」「自分の誕生日を会社設立日にしたい」という起業家の想いがあっても、それが休日に該当する場合は実現できませんでした。

今回の「商業登記規則等の一部を改正する省令案」では、一定の要件の下で、会社及び法人の設立登記申請において、申請者が希望する特定の日(行政機関の休日)に登記をすることを求めることができる規定が新設されます。

改正の概要は以下の通りです。

改正の概要

休日設立のメリットとビジネス戦略への活用法

ブランディングと記憶定着の効果

会社設立日を戦略的に選ぶことは、強力なブランディングツールとなります。

元日(1月1日)設立の効果:新年という象徴的な日に設立することで、「新しい時代を切り開く企業」というイメージを打ち出せます。取引先や顧客に対して、革新性やフレッシュさをアピールできるでしょう。また、毎年元日を迎えるたびに創業の志を思い返すことができ、経営者自身のモチベーション維持にもつながります。

記念日設定による親近感の醸成:自身の誕生日や記念日、思いれのある日など、個人的に意味のある日を設立日にすることで、事業に対する情熱や想いを取引先に伝えやすくなります。「なぜその日を選んだのか」というストーリーは、営業活動や広報活動における強力な武器となります。

覚えやすい日付による認知度向上:「7月7日設立」「11月11日設立」など、覚えやすい日付(ゾロ目や語呂合わせ)を選ぶことで、取引先や顧客の記憶に残りやすくなります。創業記念セールやイベントを開催する際も、日付自体が話題性を持つため、マーケティング効果が高まります。

採用・社内文化形成への影響

設立日は、企業文化や従業員のエンゲージメントにも影響を与えます。

創業ストーリーの魅力度向上:「元日に会社を設立した理由」「創業者の誕生日を設立日にした背景」など、印象的なストーリーは、採用活動において求職者の心を掴み、差別化要因となります。

企業アイデンティティの強化:特別な日を設立日とすることで、その日に込めた想いや企業理念を、従業員により深く理解してもらいやすくなります。毎年の創業記念日に、創業の精神を再確認する機会を持つことで、組織の一体感が醸成されます。

元日を設立日とする場合の手続き方法｜2027年1月1日を設立日にする方法

会社設立の基本ステップと全体像

会社設立は以下の流れで進みます。株式会社を例に、各ステップを詳しく見ていきましょう。

ステップ①:会社の基本事項を決定する(所要期間:1~2週間)

まず、以下の項目を決定します:

ステップ②:会社実印の作成(所要期間:3~7日)

法人設立には会社の実印(代表者印)が必要です。併せて、銀行印や角印も作成しておくと便利です。最近ではオンラインで注文でき、翌日配送のサービスもありますが、余裕を持って準備しましょう。

ステップ③:定款の作成と認証(所要期間:1~2週間)

定款は会社の憲法とも言える重要書類です。株式会社の場合、公証役場での認証が必須です。電子定款を利用すれば印紙税4万円が節約できます。公証人との事前相談や修正のやり取りに時間がかかる場合があるため、早めに着手しましょう。

ステップ④:資本金の払込み(所要期間:1日)

定款認証後、発起人全員のの銀行口座に資本金を払い込みます。通帳のコピーまたはオンライン明細を準備します。

ステップ⑤:登記申請書類の作成と申請(所要期間:1週間~10日)

登記申請書、就任承諾書、印鑑証明書、払込証明書など、必要書類を揃えて法務局に申請します。

2027年元日設立の詳細スケジュール

2027年1月1日を設立日にしたい場合の、具体的なタイムラインをご紹介します。

2026年10月下旬~11月上旬:準備開始

会社の基本事項を決定し、会社実印を発注します。この時期から動き始めることで、年末の慌ただしさを避け、余裕を持った準備が可能です。

2026年11月中旬~下旬:定款作成・認証

定款案を作成し、公証役場との調整を開始します。電子定款を選択する場合は、行政書士や司法書士などの専門家への依頼も検討しましょう。

2026年12月上旬:資本金払込み

定款認証が完了したら、速やかに資本金を払い込みます。

2026年12月中旬:登記書類の最終確認

登記申請書類一式を準備し、不備がないか入念にチェックします。専門家に依頼している場合は、この時期に最終確認を行います。

2026年12月28日(年内最終開庁日):法務局へ申請

法務局の年内最終開庁日までに申請を行います。この際、申請書類に「設立日を令和9年1月1日とすることを求める」と明記することが重要です。この記載がないと、申請日が設立日となってしまうため、必ず忘れずに記入しましょう。

2027年1月1日:会社設立日

法務局は休日ですが、登記簿上の設立日は1月1日として記録されます。

2027年1月4日以降:登記完了・書類受領

年明けの法務局開庁日以降、登記完了証や印鑑カードを受け取ります。これで正式に会社設立の手続きが完了します。

3-3. 申請書類への記載方法と注意点

休日を設立日とする場合、通常の登記申請と異なる点があります。

申請書への必須記載事項

登記申請書に、以下のように明記します

「設立の登記の年月日を令和9年1月1日とすることを求めます。」

この記載がないと、申請日(12月28日)が設立日となってしまうため、絶対に忘れないようにしましょう。

定款の日付設定

定款には「当会社の設立の登記の日をもって成立する」と記載するのが一般的です。休日設立の場合も、この記載方法で問題ありません。定款認証時に公証人に確認しておくと安心です。

添付書類の準備

通常の設立登記と同様の書類(定款、発起人の同意書、就任承諾書、印鑑証明書、払込証明書など)を準備します。休日設立だからといって、特別な追加書類は基本的に不要です。

法務局への事前相談

初めての休日設立申請の場合、管轄の法務局に事前相談することを強くお勧めします。電話や窓口で「休日を設立日としたい」旨を伝え、具体的な記載方法や必要書類を確認しましょう。法務局によって若干の対応の違いがある可能性もあります。

株式会社設立の場合、書類作成や定款認証などの期間も含めて希望設立日の約２か月前から手続きを進めると、余裕を持って希望日に設立することが可能です。

専門家活用のメリットと費用対効果

行政書士・司法書士の役割分担

会社設立手続きには、専門家の力を借りることで、多くのメリットがあります。

行政書士ができること

行政書士は、定款作成のスペシャリストです。電子定款の作成・認証手続きを代行でき、印紙税4万円の節約が可能です。また、会社設立後の許認可申請(建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可など)もサポートできます。事業計画の相談や、設立後の行政手続き全般について、ワンストップでアドバイスを受けられます。

司法書士ができること

司法書士は登記の専門家です。法務局への登記申請を代理で行うことができます(行政書士には登記代理権はありません)。特に、休日設立のような特殊なケースでは、登記申請書の記載方法や法務局とのやり取りに慣れた司法書士の存在は心強いでしょう。

理想的な連携体制

定款作成は行政書士、登記申請は司法書士という役割分担が効率的です。両方の専門家が連携している事務所を選ぶと、手続きがスムーズに進みます。

自分でやる場合と専門家依頼の比較

自分で手続きする場合

メリット:

• 専門家報酬を節約できる
• 会社設立の仕組みを深く理解できる
• 自分のペースで進められる

デメリット:

• 書類作成に時間がかかる(初めてなら20~30時間以上)
• ミスや不備のリスクがある
• 法務局や公証役場への往復が必要
• 休日設立など特殊ケースの対応が難しい

専門家に依頼する場合

メリット:

• 正確でスピーディーな手続き
• 電子定款で印紙税4万円節約
• 法務局・公証役場への往復不要
• 休日設立など特殊ケースも安心
• 設立後の税務・許認可についても相談できる
• 本業の準備に集中できる

デメリット:

• 専門家報酬(約5~10万円)がかかる

費用対効果の考え方

専門家報酬は一見高く感じるかもしれませんが、時給換算すると実はリーズナブルです。例えば、自分で30時間かけて手続きし、時給2000円で計算すると6万円の時間コストです。さらに、電子定款による印紙税4万円の節約を考慮すれば、専門家に依頼した方が総合的にメリットが大きいケースも多いのです。

大阪エリアでの専門家選びのポイント

大阪で会社設立をサポートする専門家は多数存在しますが、以下のポイントで選ぶと良いでしょう。

実績と経験

年間の設立支援件数や、類似業種での実績を確認しましょう。特に、2026年2月以降の休日設立制度については、新しい制度のため、制度理解度や法務局との連携実績が重要です。

料金の透明性

見積もりが明確で、追加料金の有無がはっきりしている事務所を選びましょう。「設立費用一式○万円」と謳っていても、実費(定款認証手数料、登録免許税など)が別途かかる場合があるため、総額を確認することが大切です。

アフターフォロー

設立後の税務届出、社会保険手続き、許認可申請などもサポートしてくれるか確認しましょう。税理士や社会保険労務士と提携している事務所なら、設立後もワンストップでサポートを受けられます。

レスポンスの速さ

問い合わせへの返信速度は、その後の対応の質を予測する指標になります。初回相談時の対応の丁寧さや、質問への答え方も重要なチェックポイントです。

対面・オンライン対応

大阪市内であれば対面相談が便利ですが、府下や近隣府県からの場合、オンライン相談に対応しているかも確認しましょう。ZoomやGoogle Meetなどでの打ち合わせが可能な事務所なら、移動時間を節約できます。

FAQ

休日設立に関するQ&A

Q1:どの休日でも設立日に選べますか?

A:行政機関の休日であれば選択可能です。具体的には、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)などが対象となります。ただし、具体的な運用については、施行後の法務局の取り扱いを確認することをお勧めします。

Q2:休日設立の場合、登記完了までの日数は変わりますか?

A:登記完了日は、法務局の次の開庁日以降になります。例えば、1月1日(元日)を設立日とした場合、登記完了証の交付は1月4日以降の開庁日となります。登記完了までの審査期間は通常の申請と同様です。

Q3:休日設立には追加費用がかかりますか?

A:登録免許税や定款認証手数料など、法定費用は通常の設立と同額です。専門家報酬については、事務所によって休日設立の対応料金を設定している場合があるため、事前に確認しましょう。

Q4:申請日と設立日が離れていても問題ありませんか?

A:問題ありません。例えば、2026年12月28日に申請して、2027年1月1日を設立日とすることができます。ただし、あまりに先の日付を指定できるかは、施行後の運用を確認する必要があります。

Q5:定款に記載する設立時期はどうなりますか?

A:定款には通常通り「当会社の設立の登記の日をもって成立する」と記載します。実際の設立日(休日)は、登記申請時に指定する形になります。

まとめ

2026年2月2日から施行される商業登記規則の改正により、これまで不可能だった土日祝日や元日を会社設立日として選べる時代が到来します。

これは単なる制度改正ではなく、起業家の想いやストーリーを会社の根幹に刻み込むことができる、画期的な変化です。「新年とともに新しい事業をスタートさせたい」「自分の誕生日に会社を設立したい」などの想いが、ついに実現可能になるのです。

ただし、休日を設立日とするには、通常より2か月程度前からの準備が必要です。2027年元日設立を希望する場合、2026年10月には準備を開始し、12月28日の年内最終開庁日までに申請を完了させる必要があります。

会社設立には、定款作成をはじめとする専門的な書類準備と法務局への申請が必要であり、特に休日設立のような新しい制度では、行政書士や司法書士などの専門家のサポートを受けることで、確実かつスムーズに手続きを進めることができます。

私たち大阪の行政書士事務所では、休日設立制度の施行に合わせて、皆様の想いを形にするお手伝いをさせていただきます。元日設立、記念日設立など、あなたの希望する日を会社の原点とするための、綿密なスケジュール管理と正確な書類作成をサポートいたします。

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