大阪の行政書士事務所で勤務しています、
行政書士補助者のℳです。
今回は大阪府で宅建業を新規で申請する際の必要書類についてまとめていきます。
大阪府の宅建業申請書類一覧
新規の申請に必要な書類は大阪府のホームページからダウンロードできます。
正本と副本（正本のコピー）を提出します。
免許申請書（第一面 ～ 第四面）
氏名や本店所在地、役員情報を記載します。
大阪府手数料（Ｐｏｓ）納付用連絡票
手数料を納付するための用紙です。手数料は３３，０００円です。
相談役及び顧問
法人の場合で相談役及び顧問がいない場合は該当なしと記入します。
個人の場合は提出不要です。
100分の５以上の株主又は出資者
登記簿謄本の情報と照合させる必要があります。
個人の場合は提出不要です。
略歴書
代表者、役員、使用人、専任宅建士、相談役及び顧問の分が必要です。
最終学歴以後から現在までの就職先を記入します。
空白の期間がないように、無職等のある場合はその期間を記入します。
職名等や役員で非常勤の場合は、その旨記入が必要です。
代表者等の連絡先に関する調書
氏名、住所、電話番号の情報が必要です。
代表者、役員、政令使用人の分が必要で、専任宅建士、相談役及び顧問は不要です。
宅建業法第31条の3第1項に規定する専任の宅地建物取引士の設置等に係る誓約書
常勤性、専従性を満たしているかどうかの確認の誓約書で必ず自署で記入します。
専任宅建士の取引士証の写し
裏表のコピーが必要です。
履歴事項全部証明書
法務局で取得できるもので、発行から３か月以内のものが必要です。
目的に宅建業を営む旨の記載が必要ですので、記載がない場合は目的変更が必要です。
発行手数料は書面請求で６００円分の印紙が必要です。
個人の場合は不要です。
宅地建物取引業経歴書
更新の場合は直近５年間の事業年度について記入が必要ですが、
新規の場合は事業の沿革に新規と記入のみで足ります。
貸借対照表及び損益計算書
直近１年分を添付します。
個人の場合は不要です。
資産の状況を示す書面
個人の資産や負債を記入します。
土地や建物は個人が時価で見積もる必要があります。
法人の場合は不要です。
法人税（法人の場合）の納税証明書（様式その１）
国税庁が発行する納税証明書です。
納税地の管轄の税務署から入手できます。
対象年度は直前の1年度分で発行から３か月以内のものが必要です。
発行手数料は郵送で４００円分の収入印紙が必要です。
新設法人で第１期の決算期が未到来の場合は添付不要です。
所得税（個人の場合）の納税証明書（様式その１）
個人の場合は上記の国税庁発行の申告所得税が税目の納税証明書が必要です。
前職が給与所得者の場合は直近1年間分の源泉徴収票でも可能です。
誓約書
申請者、申請者の役員、政令使用人、 法定代理人及び法定代理人の役員が
欠格要件に該当していないことを誓約する書類です。
専任の宅地建物取引士設置証明書
専任宅建士は従業員５人に１人の割合で置く必要があります。
その要件を備える証明をする書類です。
宅地建物取引業に従事する者の名簿
宅建業に従事する者の氏名や役職を記入します。
事務所付近の地図
手書きでも可能ですが、グーグルマップをスクリーンショットして道順を記載するのが無難です。
事務所のカラー写真
６か月以内に撮影したカラー写真が必要です。
外観や入口、事務所内や事務スペースなど多くの写真が必要になります。
事務所の間取図
事務所の間取図に上記の写真を撮影した方向を記載して提出します。
事務所を使用する権原に関する書面
事務所を賃貸借している場合は契約相手や契約期間等を賃貸借契約書を見て記入します。
申請者の住民票抄本
法人の場合は不要です。
マイナンバーが記載されていないもので、発行から３か月以内のものが必要です。
身分証明書
代表者 ・役員・政令使用人 ・相談役及び顧問の分が必要です。
本籍地で取得でき、本籍地が居住地から離れている場合は郵送で取得が可能です。
発行から３か月以内のものが必要です。
外国籍の場合住民票抄本
国籍が記載されているものが必要です。
登記されていないことの証明書
代表者 ・役員・政令使用人 ・相談役及び顧問の分が必要です。
法務局が発行するもので、手数料は３００円の収入印紙が必要です。
同一建物内の代表権行使に支障がない旨の誓約書
法人代表者が、同一建物内にある２社以上の法人代表者を兼ねている場合に必要です。
開始貸借対照表
法人で申請時に第１期の決算期が到来していない場合、貸借対照表及び損益計算書の代わりに添付します。
専任宅建士変更登録申請書
前勤務会社で専任宅建士になっており、退職して独立して宅建業を営む場合等は
勤務地の変更が必要です。
その他にも、氏名や本籍が変更した場合も提出する必要があります。
まとめ
今回は宅建業の新規申請に必要な書類の全てを説明しました。
申請者状況や申請場所によって必要書類は変わってくるので、
不安な場合は事前確認が必要です。
また宅建業申請には膨大な書類が必要で、不足書類がある場合は再提出する場合があります。
時間と労力がかかるので、専門家に任せるのがおすすめです。