大阪の行政書士事務所で勤務していますℳです。
会社の目的を追加したい、取締役を変更したいなど
定款に変更箇所がある場合の定款変更の方法をお伝えします。
定款変更の流れ
定款変更の費用
などを解説します。
目次
定款変更の流れ（株式会社）
① 変更内容を決める
商号を変更したい
事業目的を変更・追加したい
本店住所を変更したい
資本金を増やしたい（増資したい）
取締役を変更したい
取締役の氏名・住所を変更したい
などの変更があります。
② 株主総会の開催
定款の変更には特別決議が必要です。
特別決議・・議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の3分の2以上の賛成が必要です。
定款変更の旨を記載した「株主総会議事録」を作成します。
③登記申請（登記が必要な場合）
商号や住所変更などの変更は、変更の日（株主総会決議の日）から 2週間以内に、法務局での登記申請が必要です。
また、登録免許税も必要になります。
| 変更箇所 | 登録免許税 |
| 商号変更 | ３万円 |
| 目的変更 | ３万円 |
| 本店・支店住所変更 | ３万円（都道府県や市など管轄をまたぐ場合はそれぞれの場所に３万円） |
| 支店の設置（１か所につき） | ６万円 |
| 資本金変更 | ３万円または資本金の０.７％ |
| 取締役変更 | １万円（資本金１億円以上は３万円） |
| 取締役の氏名・住所変更 | １万円（資本金１億円以上は３万円） |
④官公庁への届出
登記が完了したら、必要に応じて税務署や都道府県に届出します。
変更した定款を最初に作成した原子定款に対して、現行定款と呼びます。
許認可などの申請には現行定款が必要になります。
まとめ
定款は会社の憲法とも呼ばれ、会社を運営していく上で重要な規則を定めたものです。そのため、定款に記載されている事項に変更が生じた場合は、都度適正な手続きを経て定款を変更する必要があります。お問い合わせ
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