宅建業の保証協会とは、宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣が指定した、不動産取引における消費者保護を目的とした組織です。
特に、不動産取引では多額の金銭が動くため、宅建業者の倒産や不正行為によって消費者が損害を被るリスクがあります。
宅建業者が開業するためには、法律で定められた金額の「営業保証金」を供託所に預けなければなりません。
しかし、この営業保証金は本店で1,000万円、支店１店舗ごとに500万円と高額であるため、この金額を用意することは大きな負担となります。そこで登場するのが、宅建業の保証協会です。
保証協会とは？
多くの宅建業者宅建業は保証協会に加入しています。
保証協会は、この高額な営業保証金の供託に代わる制度として、「弁済業務保証金制度」を設けています。これにより、宅建業者は「営業保証金」よりも少額の「弁済業務保証金分担金」を納めるだけで、営業保証金を供託したのと同じ効果を得ることができ、開業のハードルを下げることができます。
保証協会に納付すべき金額は本店で６０万円、支店１店舗ごとに３０万円と「営業保証金」と比べると費用をかなり抑えられます。
保証協会には、「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）」と「公益社団法人不動産保証協会（ウサギマーク）」の2つがあります。
全宅（ハト）と全日（ウサギ）の違い
「全宅（ぜんたく）」と「全日（ぜんにち）」は、どちらも宅地建物取引業の保証協会ですが、それぞれ異なる組織です。
全宅（ハトマーク）・・ 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
全日（ウサギマーク）・・ 公益社団法人全日本不動産協会
保障協会にはどちらかを選んで入会することができます。両方加入することはできません。
組織の規模と会員数
- 全宅は、全国に約10万社近くの会員数を誇り、不動産業界で最大の団体です。
- 全日は、全宅に次ぐ規模で、約4万社程度の会員数を誇ります。
歴史と設立経緯
- 全日は昭和27年（1952年）に設立されており、不動産業界で最も歴史のある団体です。
- 全宅は、宅地建物取引業協会の連合会として設立されました。
費用
入会金や年会費などは、各都道府県の本部や支部によって異なりますが、
全日の方が全宅よりも入会時の費用が安いことが多いです。
- 全宅（ハト）: 約150万円程度
- 全日（ウサギ）: 約130万円程度
ただし、キャンペーンなどで変動することもあるため、それぞれの協会の公式サイトで検討することが必要です。
保証協会入会の流れ
宅建業を営む事務所の設置
立地や独立性等の要件を鑑み、事務所を設置する。
法人の場合会社を設立する。
定款の目的に宅建業を行う目的の記載が必要です。
宅地建物取引業免許の申請
大阪の場合、大阪府庁に宅地建物取引業免許の新規申請を行います。
保証協会への入会は、免許申請が受理された後、並行して手続きを進めることができます。
協会の選択と入会申請
必要書類の提出
事務所調査
保証協会の担当者が訪問します。事務所の環境や設備の確認等がされます。
入会審査
入会費用・弁済業務保証金分担金等の納付
営業開始
申込みから営業開始まで約1ヵ月〜2ヵ月ほどかかります。
保証協会入会の必要書類
全宅（ハト）入会の必要書類
入会申込書
誓約書
弁済業務保証金分担金納付書
連帯保証書および誓約書（法人の場合）
経歴書
代表者個人の印鑑証明書（法人のみ）
免許通知ハガキの写し
免許申請書控えの写し
顔写真（縦4cm×横3cm）
不動産キャリアパーソン講座受講申込書
近畿圏不動産流通機構（レインズIP型）利用契約申込書
預金口座振替依頼書
全日（ウサギ）入会の必要書類
協会指定提出書類（入会申込書等、誓約書等は実印を押印する）
免許申請書控えの写し
免許通知ハガキの写し
法人印鑑証明書
連帯保証人（代表者）の印鑑証明書
登記事項証明書
個人印鑑証明書（個人申請の場合）
写真・取引士証の写し
まとめ
保証協会は会員数や入会金は違いがありますが、どちらもサービスには大きな違いはないのでどちらに加入するかは事業内容や自身のニーズに合った協会を選ぶことです。
宅建業の申請と同時並行することとなり書類の作成や取得に時間を要しますので専門家に依頼する手もあります。