大阪の行政書士事務所で勤務していますℳです。
現在、日本に住む外国人数（中長期在留者数）は、３００万人以上もいます。（令和６年現在）
その中には、更新が必要ない永住者なども含まれますが、たいていの方は在留資格更新申請をして日本に住み続けています。
そんな中、外国人の方や、外国人雇用をしている企業にとって、衝撃的なニュースが入ってきました。
政府は、来年度中（２０２６年）に主要国の水準等を考慮して、在留資格更新と永住許可申請の手数料の設定・見直しを検討しているという情報が発表されました。
申請手数料はどのくらい値上げされるのか？
在留期間更新（変更）申請許可の手数料
現在の在留期間更新（変更）申請許可の手数料は窓口申請の場合、６,０００円で、（オンライン申請の場合５,５００円）です。
２０２５年４月より４,０００円から上記に改定されています。
そして、今回報道で取り上げられた、検討されている大幅値上げ後の水準の想定は３万円〜４万円前後と現在の５倍以上の想定です。
永住許可の手数料
現在の永住許可の手数料は窓口申請で、１０,０００円です。
永住許可申請の場合オンライン申請はありません。住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で申請を行います。
２０２５年４月より８,０００円から上記に改定されています。
検討されている大幅値上げ後の水準の想定は１０万円前後と現在１０倍の想定です。
最終決定ではありませんが、報道されている値上げされる金額は以下の通りです。
| 手続きの種類 | 現行（2025年4月〜） | 改定案（2026年度〜） |
| 在留期間更新 | 6,000円（オンライン申請5,500円） | 30,000円 〜 40,000円 |
| 在留資格変更 | 6,000円（オンライン申請5,500円） | 30,000円 〜 40,000円 |
| 永住許可申請 | 10,000円 | 100,000円 以上 |
なぜこれほど値上げされるのか？
今回の引き上げは、欧米諸国のビザ手数料水準を参考に、大幅な引き上げを行う方針が政府内で検討されていることによるものです。日本の在留資格更新手数料は、現在および改定後の水準を比較すると、欧米諸国の主要なビザ更新費用に比べて、現状は安価ですが、検討されている大幅値上げ後は同水準かそれ以上になる可能性があります。
現在の入管法では手数料の上限が「1万円」と決められているので、政府は2026年の通常国会に上限を引き上げるための法改正案を提出する方針です。
まとめ・ポイント
この大幅な値上げの具体的な金額（3〜4万円、10万円）は、現時点では政府が検討している案であり、正式に決定したものではありません。2026年度中に値上げの情報はでていますが、具体的にいつからなどといった情報は、正式な発表を待つ必要があります。
永住許可申請に関しては今後、日本語要件追加など、要件が厳しくなる場合があります。在留資格「永住者」を希望している外国人の方で、現状の要件に満たしている方は、改正される場合に早めに申請することをお勧めします。
在留資格申請には多くの書類が必要で準備にかなり時間がかかるので、行政書士に依頼する手もあります。
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